産廃業許可申請

行政書士は、各種営業許認可の手続に精通しています。
迅速かつ正確な許認可の手続を
豊富な情報と経験を活かしてサポートいたします。

産業廃棄物処理業

産業廃棄物とは

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された下記の20種類をいいます。ここでいう事業活動には、製造業や建設業などのほか、事務所、商店等の商業活動や、水道、学校等の公共事業も含まれます。事業活動に伴って排出される廃棄物であっても、20種類に該当しないものは一般廃棄物となります。事務所などから排出される紙くずや段ボール、飲食店からの残飯、小売店からの野菜くずなどは「事業系一般廃棄物」、家庭での日常生活から排出される紙くず、段ボール、残飯、野菜くずなどは「生活(家庭)系一般廃棄物」と呼ばれます。
 1. 燃え殻       2. 汚泥        3. 廃油
 4. 廃酸        5. 廃アルカリ     6. 廃プラスチック類
 7. ゴムくず      8. 金属くず
 9. ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず
 10. 鉱さい      11. がれき類      12. ばいじん
 13. 紙くず      14. 木くず       15. 繊維くず
 16. 動植物性残さ   17. 動物系固形不要物  18. 動物のふん尿
 19. 動物の死体
 20. 1~19を処分するために処理したもので、1~19に該当しないもの
   (例えばコンクリート固形化物)

産業廃棄物処理業とは

産業廃棄物の収集運搬または処分の委託を受け、これを業として行う事業のことです。 産業廃棄物処理業者となるためには、業を行う区域を管轄する都道府県知事または政令市長、中核市長の許可を受ける必要があり、収集運搬業の場合については、産業廃棄物を積み卸す全ての場所を管轄する都道府県知事または政令市長、中核市長の許可を受ける必要があります。

産業廃棄物処理業(収集運搬)の許可を受けるには

1.事業計画の概要確認。
   収集運搬する産業廃棄物の種類を20種類の中から決定し、産業廃棄物の排出が予
   定される事業場、産業廃棄物の予定運搬先を確認します。
2.運搬車両を保有していること。
   他人の車両を借用することもできますが、名義貸しにならないよう注意が必要です。
   また、使用権原に制約がなく、継続的に使用できることが必要です。 運搬車両に関
   しては、その他下記の注意が必要です。
    ① 土砂等運搬禁止車両では、がれき類、鉱さいは運ぶことができません。
    ② 感染性産業廃棄物を運搬する場合、保冷車又は空調設備を備えたバンタイプの
      車両とする必要があります。
    ③ 家畜の死体を運搬する場合、腐敗防止の、保冷車、冷蔵車または同等の腐敗進
      行防止措置を講じた車両とする必要があります。
3.一定の者が許可申請に関する講習会を修了し、修了証の交付を受けていること。
  (1)受講対象者
    ① 法人の代表者(個人である場合は申請者)若しくはその業務を行う役員(監査
      役、相談役、顧問、執行役員等は該当しない。)または廃棄物の処理及び清掃
      に関する法律施行令第6条の10に規定する一定の者。
  (2)受講すべき講習
     財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物または特別管理
     産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の収集・運搬課程。
  (3)講習の有効期間
     新規許可申請の場合は、原則として次に掲げる講習が有効です。
    ① 新規許可講習は、許可申請の日から起算して5年前までに修了したもの。
    ② 更新許可講習は、許可申請の日から起算して2年前までに修了したもの。
    ※ 処分課程で、収集運搬課程を兼ねることはできません。
4.事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法の確認。
5.納税証明書等による確認。
 (1)法人の場合
    ① 直前3年の法人税(国税)の納税証明書が必要となります。
    ② 税金は完納されていなければなりません。
    ③ 新規法人で実績がなく3年分の納税証明ができない場合は、理由書及び中小企
      業診断士の診断書を添付しなければなりません。 。
  (2)個人の場合
    ① 資産調書、所得税(国税)の納税証明書が必要となります。
    ② 税金は完納されていなければなりません。
    ③ 被雇用者が転業により申請する場合は、直前3年間の納税証明書、源泉徴収票
      の写し及び中小企業診断士の診断書を添付し、それ以外の場合で確定申告をし
      ていない場合は、理由書、直前3年間の納税証明書及び中小企業診断士の診断
      書を添付しなければなりません。
6.直前3年の各事業年度の確定申告による確認。
   税務署の受付印のあるもの、電子申請の場合は受信通知を出力したものを確認します。
   なお、修正申告または更正・決定がある場合は、その写しもあわせて確認します。

優良産業廃棄物処理業者の認定の基準

優良産業廃棄物処理業者認定制度

平成23年4月1日から開始された新たな制度であり、5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合に、優良産業廃棄物処理業者として許可証に優良マークが記載される、「産廃情報ネット」(http://www.sanpainet.or.jp/)で紹介される、処理業の許可の有効期間が通常5年から7年に延長されるなどのメリットを受けることができる仕組みです。

優良産業廃棄物処理業者の認定の基準

1.遵法性
   従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)にお
   いて特定不利益処分を受けていないこと。
2.事業の透明性
   法人の基礎情報、産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管
   理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用
   する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。
3.環境配慮の取組
   ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。
4.電子マニフェスト
   電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。
5.財務体質の健全性
 (1)直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以
    上であること。
 (2)直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が0を超えること。
 (3)産業廃棄物処理業等に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納して
    いないこと。
 (4)維持管理積立金を積み立てていること。(最終処分場を有する場合)

 
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