建設業の許可申請

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建設業

建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う事業をいいます。
この建設工事は28業種にわかれています。
1.建設業を営もうとする方は、後記2の場合を除き、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。
1. 土木工事業     2. 建築工事業     3. 大工工事業
4. 左官工事業     5. とび・土工工事業  6. 石工事業
7. 屋根工事業     8. 電気工事業     9. 管工事業
10. タイル・れんが・ブロック工事業       11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業     13. ほ装工事業     14. しゅんせつ工事業
15. 板金工事業     16. ガラス工事業    17. 塗装工事業
18. 防水工事業     19. 内装仕上工事業   20. 機械器具設置工事業
21. 熱絶縁工事業    22. 電気通信工事業   23. 造園工事業
24. さく井工事業    25. 建具工事業     26. 水道施設工事業
27. 消防施設工事業   28. 清掃施設工事
2.建設業許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)
 次の軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可を受けなくても営業できます。
 ■(1)建築一式工事(①、②いずれかに該当する場合)
   ① 1件の請負代金が1500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
   ② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平米未満の工事
  (2)建築一式工事以外の建設工事
 ■1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

建設業の許可要件(一般建設業)

建設業の許可を受けるには、次の要件を満たさなければなりません。
1.経営業務の管理責任者
   法人では常勤役員の1人が、個人では本人か支配人が次の一つに該当すること。
  (1)許可を受ける業種につき5年以上、経営業務の管理責任者の経験を有する方。
    この経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務に
    ついて総合的に管理した経験をいいます。
    具体的には、法人の常勤役員、個人事業主又は支配人、その他建設業を営業する
    支店または営業所長等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の地位に
    あって経営業務を総合的に執行した経験(単なる連絡所の長または工事の施工に
    関する事務所の長のような経験は含まれません。)をいいます。
  (2)(1)と同等以上の能力を有すると認められた方
    ① 許可を受ける業種以外の建設業に関し7年以上、経営業務の管理責任者の経
      験を有する方
    ② 許可を受ける業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり5年以
      上経営業務を総合的に管理した経験または7年以上補佐した経験を有する方
    ③ その他国土交通大臣が(1)と同等以上の能力を有すると認める方
2.技術者
  (1)建設業を行う営業所ごとに、許可を受けようとする業種の工事について次のい
     ずれかに該当する専任の技術者がいること。
    ① 高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは
      高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方
    ② 10年以上の実務経験を有する方(一部の業種に限り実務経験の緩和あり)
    ③ ①または②と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方
     (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
  (2)専任の技術者とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方
     をいい、次に掲げるような方は除きます。
    ① 住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
    ② 他の営業所における専任の技術者になっている方
    ③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令によ
      り特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業
      において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企
      業で同一場所である場合を除きます)
    ④ 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等他の事業につ
      いて専任であると認められる方
3.誠実性
   会社、会社の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契
   約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
   ここでいう「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際に詐欺、脅迫、横
   領等法律に違反する行為をいいます。また、「不誠実な行為」とは、工事内容、工
   期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいま
   す。会社、会社の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が、
   建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正または不誠実な行為を行ったため
   に免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合
   は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱われます。
4.財産的基礎
   次の(1)~(3)の一つに該当し、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあ
   ること。
 (1)許可申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること。
   ここでいう「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額を
   指します。個人事業で事業開始後決算期未到来の場合及び所得税の申告が白色申告
   の場合は(2)の「500万円以上の預金残高証明書」が必要となります。
 (2)500万円以上の資金調達能力のあること。
   ここでいう「資金調達能力」については金融機関発行の「500万円以上の預金残
   高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの)もしくは「500万円以上の融
   資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの)により判断します。
   なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じでなければなりません。
 (3)直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

建設業の許可に関する注意点

許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可の日から5年目の当該許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。建設業許可の有効期間満了後も継続して当該許可に係る建設業を営もうとする建設業者は、有効期間の満了する日の30日前までに更新に係る許可申請書を提出する必要があります。

許可後の注意事項

1.建設業法始め関係法令の遵守
2.適正な下請契約の締結
(1)見積期間の適正
  建設工事の注文者は、予定価格に応じて必要な一定の見積期間を設けなければなりま
  せん。(建設業法第20条第3項、建設業法施工令第6条1項)
(2)見積における経費内容の明示努力
  見積を依頼するときは、工事名称、施工場所、工期、支払条件等をできるだけ具体的
  に、書面により提示するように努めなければなりません。(建設業法第20条第1項、
  総合工事業者・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適正な手順等に関する
  指針)
(3)下請契約の書面による締結
  下請契約の締結にあたっては、一定の重要事項を明示した適正な契約書を作成し、下
  請工事の着工前までに、署名または記名押印して相互に交付しなければなりません。
  なお、建設工事の下請契約の締結にあたっては、建設工事標準下請契約約款またはこ
  れに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結することが基本です。(建設業法第1
  9条、建設産業における生産システム合理化指針について)
(4)適正な検査、引渡し
  元請負人は下請負人から工事完成の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から2
  0日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了
  しなければなりません。また、検査によって建設工事の完成を確認した後は下請負人
  が引き渡しを申し出たときは、当該建設工事の目的物の引渡しを直ちに受けなければ
  なりません。
  これは、下請業者保護の徹底を目的としており、違反した場合には高率の遅延利息の
  支払義務が課されますので注意して下さい。(建設業法第24条の4、同第2項、同法
  第24条の5)
(5)下請代金の適正な支払
  ① 元請負人は、注文者から完成払等を受けたときは、支払対象となった工事を施工
    した下請負人に対し、1か月以内に下請代金を支払わなければなりません。注文
    者の支払う請負代金は、元請・下請全ての業者が完成させた出来高の合計に対し
    て支払われています。よって、元請負人は、注文者から支払を受けたときは、1
    か月以内に各下請負人に支払わなければなりません。(建設業法第24条の3)
  ② 下請代金の支払は可能な限り現金払とすることが望ましく、手形と併用する場合
    であっても支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相
    当分については現金払とすることが求められています。
    手形による支払は、一般の金融機関による割引が困難ではないこと、手形期間は
    120日以内で、できる限り短い期間にすることが求められています。
    また、下請業者は、工事を完成させるために労務費、材料費その他経費等を負担
    しています。これら経費のうち労働者に対する賃金については手形で支払うこと
    ができないため、労務費相当分については、現金払にすることが必要となります。
    (建設業法第24条の5第3項、建設産業における生産システム合理化指針)
3.主任技術者または監理技術者の適正な配置
 主任技術者または監理技術者の専任が求められる工事は、「公共性のある施設若しくは工
 作物または多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」で工事1件
 の請負金額が2500万円以上(建築一式工事は5000万円)以上のものと定められて
 います。(建設業法第26条第3項) 「公共性のある施設若しくは工作物または多数の者
 が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」には、発注者が公的機関ではな
 い所謂民間工事も含まれており、個人住宅を除くほとんどの工事がその対象となっていま
 す。
 なお、「専任技術者」は、専任を要する現場の主任技術者または監理技術者になることが
  できないことに注意が必要です。「専任技術者」は、請負契約の締結にあたり技術的なサ
 ポート(工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等)を行うことがその職務ですから、
 所属営業所に常勤していることが原則です。例外的に、所属営業所の近隣工事の主任技術
  者等との兼務が前述の職務を適正に遂行できる範囲で可能な場合には現場の技術者となる
 こともできますが、近隣工事であっても工事現場への専任を要する工事の主任技術者等と
 兼務することはできません。

 
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