会社設立・定款変更

司法書士は、会社法、商業登記法に精通しています。
迅速かつ円滑な会社設立、機敏かつ適切な定款変更、
豊富な情報と経験を活かしてサポートいたします。

会社設立

株式会社の設立が簡便に

1.資本金は1円であっても株式会社を設立できます。
2.資本金払込の証明は、預金通帳の写しを使用できるようになりました。
3.役員(取締役)は1名であっても株式会社を設立できます。
  取締役会を設置しない株式会社も設立できます。
4.監査役を置かない株式会社も認められるようになりました。
5.定款で定めることにより役員(取締役・監査役)の任期を10年まで伸長できるように
  なりました。
6.株券の発行が不要となりました。

株式会社の設立手続(発起設立)の流れ

株式会社の設立にあたっては、株式会社の定款(機関、ルール)をどのように設定するかのお打合わせから始めます。同時に、発起人(出資される方)、設立時取締役(最初の役員)に就任される方の印鑑証明書の手配、法務局へ届け出る会社印作成の手配が必要となります。
なお、以下の流れは一般的なものであり、現物出資がある場合などは異なる部分が生じますので、ご了承ください。 当事務所では、会社法に精通した司法書士ならではのスピーディな株式会社設立のお手伝いをいたします。

1.設立する会社の商号を決定します。
2.定款に記載する内容のお打合わせをし、設立する会社におけるルールを決めます。
3.電子定款の作成をします。
4.公証役場において、電子定款に認証を受けます。
5.資本金払込の証明を作成します。
6.管轄法務局への登記申請により、株式会社設立。

登記申請によって株式会社は設立されます。登記事項証明書の発行(登記完了)までは1週間程度かかることがありますが、登記申請日に株式会社は成立しますので、以後事業の開始ができます。 会社名義の預金口座は、開設にあたり登記事項証明書などを必要としますので、登記完了までは開設できませんのでご注意ください。

建設業を行う会社の設立

建設業の許可を会社で受けようとお考えの方は、設立と同時に準備を進めると無駄なく効率的に進めることができます。
1.建設業許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)
  次の軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可を受けなくても営業できます。
 (1)建築一式工事(①、②いずれかに該当する場合)
  ① 1件の請負代金が1500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
  ② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平米未満の工事
 (2)建築一式工事以外の建設工事
  1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
2.建設業を行う会社の常勤取締役の1人が経営業務の管理責任者に該当すること
  株式会社においては、必ず取締役を1名以上置く必要があります。もちろん1名のみでも
  問題はありませんが、建設業の許可申請をする場合には取締役の中に「経営業務の管理責
  任者」を置く必要があります。ただし、その者が必ずしも代表取締役になる必要はありま
  せん。
3.請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
  会社、会社の役員、支配人、支店長、営業所長が該当している場合は、建設業の許可要件
  を満たさないことになります。
4.建設業を行う会社の資本金について
  株式会社においては、資本金は1円から設定できますが、建設業許可を受けるのであれば
  資本金は500万円以上にしておくとよいでしょう。第1期の決算報告終了までに許可申
  請を行うのであれば、財産的要件の証明である残高証明または決算書等の提出を省略でき
  るメリットがあります。
5.建設業を行う会社の事業目的について
  建設業許可を受けるのであれば、建設業法上の28業種のうち該当するものを挙げること
  が望ましいです。会社設立時に記載せず、設立後に事業目的を追加または変更すると、登
  記手続が必要になり費用(登録免許税等)がかかります。

設立後の定款変更等

事業開始後に必要な定款変更等の手続

事業展開をしていく中で、設立時に作成した定款(機関、ルール)を変更しなければならない事情も発生します。事業目的や商号の変更、役員の増減、本店移転など事業展開と共に臨機応変に対応していかなければなりません。定款は会社の機関、ルールを定めた重要なものであり、法律に従って適切な変更を行う必要があります。 当事務所では、会社法に精通した司法書士ならではの丁寧な、これら会社法等に関わる諸手続きのお手伝いをいたします。

 
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