成年後見・年金・介護

成年後見制度の利用者は年々増加しています。
制度利用のアドバイス、申立手続、後見人としての実績、
豊富な情報と経験を活かしてサポートいたします。

成年後見

成年後見制度とは

精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が十分でない方を保護・支援するための制度です。個人の自己決定を尊重しつつ、権利擁護を図り、ノーマライゼーションを実現することを制度理念としています。
成年後見制度が目指すところは以下のとおりです。

1.高齢者・障害者等の自己決定の下「その人らしい生活」を実現する
2.基本的人権の尊重
3.高齢者・障害者等の自己決定の支援

成年後見制度の類型

(1)法定後見
法律の規定による後見の制度で、判断能力の程度など本人の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに区分されます。 後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取消したりすることにより、本人を保護・支援する仕組です。
(2)任意後見
契約による後見の制度であり、自己決定の尊重の理念を最大限に生かすための制度です。 本人(委任者)が十分に判断能力を有しているうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおく制度です。本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと本人を代理して契約などをすることにより、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能となる仕組です。

任意後見契約を交わすタイミング
■現在は十分な判断能力を有している人は、将来の判断能力の低下に備えて。
■現に判断能力の不十分な状況にある人(認知症・知的障害・精神障害など)は、契約の締結に必要な意思能力(判断能力)があれば、近い将来に備えて。

高齢者・障害者の人権侵害

虐待といえば、通常、身体的な暴力が考えられますが、虐待には以下のものがあります。成年後見制度は、これら虐待による人権侵害から個人の権利を擁護する仕組です。
1.身体的暴力
2.性的暴力
3.心理的障害
4.経済的虐待
5.日常生活上の世話の放棄・拒否・怠慢

年金

基礎年金番号

平成9年1月にすべての年金制度に共通した「基礎年金番号」が導入されました。基礎年金番号は、10桁の番号(記号○○○○-番号○○○○○○)で構成され、年金証書には4桁の年金コードが付され(記号○○○○-番号○○○○○○-年金コード○○○○)と表示されます。

年金手帳

1.平成9年1月以降に年金制度に加入した方
 基礎年金番号が記載された「年金手帳(青色)」が交付されています。
2.平成9年1月前に年金制度に加入した方
 国民年金・厚生年金保険または昭和61年3月以前の船員保険の3制度に共通する
「年金手帳(橙色)」が交付されていました。
3.昭和49年11月前に年金制度に加入した方
 国民年金の被保険者には「国民年金手帳」、厚生年金保険・船員保険の被保険者には
「被保険者証」が交付されていました。

ねんきん定期便・ねんきんネット

1.ねんきん定期便とは 毎年、誕生月(1日生まれは誕生月の前月)に
 ① 年金加入期間
 ② 加入実績に応じた年金額(50歳以上は年金見込額)
 ③ 保険料の納付額
 と直近1年分の厚生年金保険の標準報酬月額・標準賞与額・保険料の月別納付額および
 国民年金の保険料納付状況を通知することとされています。
2.加入履歴の見方
 ①すべての年金加入期間が記録されているかを確認する必要があります。
  共済組合等の加入期間については「空いている期間があります」として表
  示されますが漏れではありません。
 ②「#」の表示がある年金加入記録は、期間が重複して記録されているので
  記録整備が必要となります。「年金加入記録回答票」を提出する必要があり
  ます。
 ③「基金加入期間」と表示されている場合、厚生年金保険の被保険者である
  間に基金に加入していたことを示しますので、国と加入基金(または企業
  年金連合会)の両方に年金の請求をする必要があります。基金に加入して
  いた期間があっても、代行返上されて事務処理が完了していれば、国から
  の支給となるため「基金加入期間」とは表示されません。
 ④「お勤め先の名称」欄が「厚生年金保険」「船員保険」と表示されている場
  合、勤務先の登録がないということになりますが、年金給付については支
  障ありません。
3.年金額の見方
 (1)50歳未満の方
   ねんきん定期便作成時点までの記録に基づく年金額が記載されます。
 (2)50歳以上の方
   年金見込額が記載されますが、以下の点に注意してください。
  ① 年金見込額は、現在の加入状況が60歳になるまで継続するものと仮定
   して計算されています。
  ②加給年金額、振替加算額、共済組合等から支給される年金、厚生年金基
   金、企業年金連合会から支給される年金については含まれていません。

  ③付加保険料を納めていた場合、付加年金が支給されますが、付加年金の
   額は老齢基礎年金の額に含めて記載されています。
4.ねんきんネットサービス
 平成23年2月28日から、年金加入者や受給者が、いつでも自分の年金加入記録をイ
 ンターネットで確認できることとなりました。

介護

介護保険制度

介護保険法は平成12年4月に施行されました。その後、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化の視点から平成18年に改正が行われました。

介護保険制度の運営

介護保険の運営主体は、市町村及び特別区とされています。そして、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとされています。

介護保険の被保険者

第1号被保険者  65歳以上の方
第2号被保険者  40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方
が介護保険の対象となる方になります。但し、海外に住所を有している方は介護保険の被保険者とはなりません。

介護サービスを受けるには

1.申請書の提出
 介護保険のサービスを利用するには、まず、市町村に申請し、どの程度介護が必要な状
 態なのか要介護認定を受ける必要があります。
2.訪問調査と主治医意見書
 訪問調査員(市町村職員や居宅介護支援事業者等の介護支援専門員)が本人を訪問し、
 心身の状態など82項目について聞取り調査を行います。あわせて、主治医に医学的見
 地に基づいた意見書を作成してもらいます。
3.一次判定
 訪問調査によって聞き取った結果に基づき、全国一律の基準で介護の要否や介護の必要
 度について一次判定を行います。
4.二次判定
 保健・医療・福祉の専門家5人程度で構成される介護認定審査会において、一次判定の
 結果と訪問調査の内容及び主治医の意見書を総合的に判断して最終的な要介護度等が判
 定されます。
5.認定結果通知
 認定の結果は、申請が受理されてから原則30日以内に本人に通知されます。
6.サービス利用
 要介護・要支援の認定を受けると介護保険のサービスを受けることができます。どのよ
 うなサービスの利用が適当かというケアプラン(介護サービス計画)を利用者本人が作
 成するか、居宅介護支援事業者に作成してもらい、必要な介護サービスを利用します。

要介護等状態区分 ※利用限度額は愛知県内の一定の地域の情報です。

1.自立
 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本動作を自分で行うことが可能であり、かつ、
 薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活を行う能力もある状態のため介護保険のサ
 ービス対象外とされます。
2.要支援1
 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活の
 介助や現在の状態の防止により要介護状態となることを予防するよう、手段的日常生活
 動作において何らかの支援を要する状態。利用限度額は月49,700円。
3.要支援2(要介護1相当)
 要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、何らかの支援ま
 たは部分的な介護が必要となる状態。利用限度額は月104,000円。
4.要介護1(要介護1相当)
 要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必
 要となる状態。利用限度額は月165,800円。
5.要介護2
 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。利用
 限度額は月194,800円。
6.要介護3
 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも
 著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。利用限度額は月267,500円。
7.要介護4
 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが
 困難となる状態。利用限度額は月306,000円。
8.要介護5
 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を行うこと
 がほぼ不可能な状態。利用限度額は月358,300円。

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