不動産登記

司法書士は、民法、不動産登記法に精通しています。
正確かつ適切な不動産登記の手続きを
豊富な情報と経験を活かしてサポートいたします。

不動産登記とは、大切な財産である不動産の所在・面積のほか、所有権などの権利関係の状況を明示し、取引の安全と円滑をはかる制度です。不動産は大切な財産ですので、手続が必要となったら、その権利をしっかりと守ることが必要です。

「これは、自分の不動産です。」「自分の権利です。」 と第三者に権利主張をする、もっとも確実な方法が、「登記」という手続き(方法)でなのです

所有権に関する登記

所有権移転登記

所有権移転登記と言ってもその「登記の原因」には多数の項目があります。「売買」、「生前贈与」、「相続」、「離婚に伴う財産分与」、「時効取得」等その多様な原因に基づき書類作成から登記申請までを行ないます。また優先順位を確保するための所有権の仮登記という登記もあります。
※法務局で登記が完了すると、新たな所有者に対して登記識別情報が通知されます。

所有権保存登記

家屋を新築した際には、家屋の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、法務局に登記(表題部の登記)しますが、表題部の登記だけでは、家屋の所有権を第三者に対抗(主張)するのに不十分であるため、登記完了後に、不動産の保存登記の申請をする必要があります(権利部の登記)。金融機関から融資を受けて、家屋を新築された場合などには、表題部の登記完了後に、抵当権を設定するため、必ず所有権の保存登記を申請する必要があります。

担保権に関する登記(抵当権の登記)

抵当権の設定登記

金融機関は、借り換えする場合も含め住宅ローンを利用する場合には、通常購入したその不動産に「抵当権」を設定します。そして、抵当権を設定した場合には、まず間違いなく抵当権設定の登記をします。抵当権の設定登記をする際、知り合いに司法書士がいない場合には、通常、住宅メーカーやその金融機関から紹介される司法書士が登記申請することになりますが、基本的にはこちらで指定することもできます。
借り換えされる場合などには、一度当事務所にお気軽にご相談ください。

抵当権の抹消登記

住宅ローンや不動産担保ローンなど不動産を担保にして融資を受け、その返済を完了した場合には、抵当権の抹消の登記が必要になります。抵当権の登記はその返済を完了すれば自動的に抹消されるものではなく、融資を受けた金融機関より抵当権抹消に関する書類をもらって改めて抵当権抹消登記をしなければいけません。金融機関から受け取る抵当権抹消に関する書類の中には使用できる期限が決まっているものもありますので、返済が完了しだい速やかに抵当権の抹消の登記をすることをお勧めします。

不動産贈与をするには

所有権移転登記(贈与)

不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。ただし、贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断される方もいらっしゃいます。管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、私たちパートナーズ・オフィスでは、他士業間ネットワーク(税理士・弁護士・土地家屋調査士など)が充実しているため、このような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。

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