相続・遺言・相続対策

手続きが複雑で疲れてしまった・・・
子がいないので妻だけに財産を遺したい・・・
遺される身内の方の安心のために、
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相続

【相続の開始
ある人の死亡を原因として、その人に属した一切の権利義務をその子等が受け継ぐことを相続といいます。この場合の「ある人」を被相続人、「その子等」のことを相続人といいます。
相続人は、亡くなった人の一切の権利義務を受け継ぐことになります。

相続が開始したら

葬儀が一段落すると、相続手続を始めることになります。
手続きにあたっては、色々と確認しなければいけません。
1.相続人が誰なのか
2.相続する財産は何が遺されているのか
3.遺言書は遺されているのか、いないのか
相続手続には、遺族の皆さんがしなければならないことがたくさんあります。

相続人の順位

(1)配偶者   亡くなった人の配偶者(妻または夫)は常に相続人となり、
         次の(2)~(4)の誰が相続人となっても同順位で共同相続します。
(2)子(第1順位)
         亡くなった人に子がある場合、その子は第1順位で相続人となります。
         代襲相続
         亡くなった人より先に子が死亡している場合、子の子(孫)は「代襲者」
         として、「代襲相続」することができます。
         養子
         養子とは、民法上創られる親子関係ですが、実子と養子とを問わず、子
         として相続人となります。
(3)直系尊属(父母、祖父祖母、曽祖父曾祖母・・・)(第2順位)
         子(第1順位)がいない場合には、直系尊属が第2順位で相続人となり
         ます。
(4)第3順位 兄弟姉妹
         第1順位の子や第2順位の直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹が相続
         人となります。そして、兄弟姉妹には一回だけ代襲相続が認められます
         ので、被相続人の甥姪にも相続人となる可能性があることになります。

法定相続分

民法では相続人となるべき人の順位、取得する割合が決められています。(なお、この割合は、相続人間の話し合いで変更することができますが、これを遺産分割協議といいます。)
 第1順位  子    2分の1配偶者2分の1
 第2順位  父母   3分の1配偶者3分の2
 第3順位  兄弟姉妹 4分の1配偶者4分の3

相続する財産

相続人が受け継ぐ一切の権利義務には、現金、預貯金、株券等有価証券、投資信託、不動産、自動車、電話加入権、家財道具、貸金債権、賃借権等の債権、権利などのプラスの財産のほか借金、損害賠償債務などの債務、負債のマイナスの財産も含まれます。
預貯金や不動産だけを承継できればよいのですが、なかなかそうもいきません。 被相続人が融資を受けていた場合、連帯保証していた場合などは、注意が必要です。

相続手続に必要となる書類

相続が開始すると、相続人が誰なのかを公文書上で確定させる必要があります。
また、相続によって税務署への申告が必要か否かを判断するために、被相続人名義の財産の明細を把握する必要があります。
 (1)被相続人の出生まで遡る戸籍、除籍、原戸籍
 (2)被相続人の最後の住所が判る住民票の除票又は戸籍の附票
 (3)相続人の現在の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
 (4)被相続人の所有(名義)財産に関する資料
※事案によっては上記の他にも必要となる書類もございます。

遺言

遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度で、遺言者の死亡によって初めて効力が発生するものです。

遺言書の検認

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後遅滞なく、家庭裁判所に遺言所を提出し、検認を請求しなければならないとされています。
検認とは、遺言書の偽造、変造を防止し、その保存を確実にするための手続です。 つまり、相続に関する証拠保全の手続であり、実質的に遺言の内容や効力の有無など法律上の効果を判断する手続ではありません。 遺言書を見つけたら、家庭裁判所で検認しなければ罰則もあります。
しかし、公正証書遺言については、この検認手続を行う必要がないとされています。

封印のある遺言書

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立ち会いのもとに開封しなければならないとされています。遺言書を見つけたからといって慌てて開封してしまうと罰則もあります。
【罰則】
5万円以下の過料に処せられます。遺言書について検認をしなかったり、家庭裁判所外で開封してしまうと罰則が定められていますので注意が必要です。

相続対策

遺言書の作成

遺言書とは、遺言者の最終意思を尊重し、遺言者の死亡後その実現を保障するためのものです。
(1)遺言する人の条件は、満15才以上であることとされています。未成年者・成年被後見人
   であっても、意思能力さえあれば単独でできますが、代理などですることはできません。
(2)遺言の成立要件としての方式が決められています。
  ①自筆証書遺言
  ②公正証書遺言
  ③秘密証書遺言
  ④死亡危急者の遺言
  ⑤伝染病隔離者の遺言
  ⑥在船者の遺言
  ⑦船舶遭難者の遺言
※ 危急時・隔絶地での特別方式遺言は、自筆証書・公正証書・秘密証書の普通方式遺言が可能と
  なって6か月生存すると失効します。

自筆証書遺言の作成

自分で、遺言の内容の全文と日付及び氏名を書いて、署名の下に印を押さなければなりません。

公正証書遺言の作成

公証人に依頼して作成します。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自が署名押印し、公証人がその証書は方式に従って作成したものである旨を付記してこれに署名押印して作成します。この公正証書遺言の作成に当たっては、証人2人以上の立会が必要とされます。証人には、未成年者、推定相続人・受遺者及び配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者等はなれません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

(1)自筆証書遺言
■メリット  自分一人で遺言書を作成できる
       特別の費用もかからない(但し、検認手続の際に費用必要)
       遺言の存在を相続人らに隠しておくことができる
■デメリット 紛失の可能性がある
       方式違反のため無効とされる可能性がある
       遺言書の発見者による偽造、変造の可能性が高い
       死亡後に検認手続きを行う必要がある
(2)公正証書遺言
■メリット  法律専門家である公証人の関与のもとで作成できる
       方式上の不備や遺言内容の解釈で後日争いになる可能性が少ない
       遺言原本は公証役場に保管されるので滅失、改ざんの可能性がない
       遺言ファイルがコンピューター管理されるので遺言の所在が明確
       死亡後に検認手続きが不要
■デメリット 馴染みのない公証人の前で遺言書を作成することへの抵抗感
       遺言書作成のための費用がかかる(但し、検認手続不要)
       遺言の存在、内容を完全に秘密にしておくことができない

公正証書遺言の作成

予め次のものを用意するとよいでしょう。
(1)遺言の内容を記載したもの(メモ等で、簡単なものでもかまわないでしょう)
(2)資料として、下記のもの
  ① 遺言者の印鑑証明書(発行後6月以内のもの)
  ② 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本等
  ③ 相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票など
  ④ 相続させる財産が
   ア 不動産の場合には、土地・建物の登記簿謄本及び固定資産評価証明書
   イ 不動産以外の財産の場合には、預金通帳、株券など
(3)証人2人の立会いが必要です。但し、次の人は証人にはなれません。
  未成年者、推定相続人、受遺者並びに推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族
(4)遺言公正証書の作成当日は、次のものが必要です。
    遺言者の実印、証人2名の認印
(5)ワンポイント
  ① 遺言の相談から作成日まで、日数を要することがありますので、予め作成の日時
    などを公証人とよく打ち合わせをしておくと、すべての面で好都合です。
  ② 遺言者が病気等で来られないときは、公証人が出張してくれます(費用別途)。
  ③ 公証人の手数料は相続財産がどの程度あるか、遺言によって財産を受け取る方が
    何人おられるか等の条件によって、異なります。

 
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