事例集(ケーススタディ)

パートナーズ・オフィスにおけるで実際によせられた質問やご相談を紹介します。

相続・家族について

相続について

父が亡くなったのですが、自宅の土地や建物が父の名義のままです。

お父様が亡くなられたことにより、「相続」が発生しています。 お父様(被相続人)が生前に遺言書を作成していなかった場合などは、相続人の皆様で話し合い(遺産分割協議)をして、それぞれが承継する財産の額を決めることになります。 この遺産分割協議が成立することによって不動産や預貯金の承継方法が決定します。 不動産については「相続登記」手続を行うことによって、名義を変更することができます。 当事務所では、相続人の特定や相続財産である不動産の調査から遺産分割協議書の作成、登記手続までサポートいたします。なお、税務申告の必要がある場合は税理士等のご紹介も承ります。

父が遺した借金を支払えません。よい方法はありませんか。

お父様(被相続人)が亡くなられた場合、相続人が財産の承継(相続)を拒絶することが「相続放棄」の手続をとることにより認められています。 「相続放棄の申述」を家庭裁判所に行うことにより、最初から相続人でなかったものとされますので、借金を承継することもなければ、他の財産を相続することもありません。 ただし、相続放棄の手続は、お父様(被相続人)が亡くなり、相続人が相続人になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に手続をしなければなりません。 当事務所では、相続放棄をする必要がある場合、迅速に手続が進められるようサポートいたします。

家族について

私には子がいないのですが、私が死んだ後には、妻だけでなく私の兄も相続人になると聞きました。私の財産は全て私の妻に遺したいのですが。

子どもがいない方の場合、相続人は配偶者の他、直系尊属(親など)、兄弟姉妹と順位が移ります。そして相続が発生する時点では、直系尊属の方々は既にお亡くなりになってみえることが多いですので、相続人は配偶者と兄弟姉妹の組み合わせになります。 子どもがいない夫婦でパートナーに全ての財産を遺したいと考えている場合、遺言書がないと親族間のトラブルに発展する可能性もあります。この場合、遺言書を作成されておけば、財産の全てを配偶者に遺すことが可能となります。 当事務所では、公正証書遺言作成のサポートをいたします。

年老いた父が悪徳商法に遭わないか心配なのですが。

お父様に判断能力低下の傾向が見られるようであれば、「法定後見制度」を利用することが考えられます。医師の診断書、お父様・お父様を支援する方の状況などを書類にまとめて家庭裁判所に申立手続を行います。家庭裁判所は、支援する方を後見人・保佐人・補助人として選任します。後見人などが選任されている場合、お父様に代わって法律行為を行うことができます。 当事務所では、家庭裁判所への申立手続のサポートをいたします。また、ご本人さま、親族の方々との十分な打ち合わせを経た上で、家庭裁判所から選任された後に、後見人、保佐人などとして支援することもお引き受けいたします。

会社・事業に関する許認可について

会社について

会社を立ち上げたいと考えています。

迅速に定款作成から会社設立までのサポートをいたします。 まずは、今後展開する事業内容、会社の商号、本店所在場所、就任する役員などを決定してください。 展開される事業によっては官公署の許認可が必要となる場合もありますが、許認可手続のサポートもいたします。また、ご要望に応じて会社の発展をお手伝いする税理士等のご紹介もいたします。

仲間の会社に後継者がいないので、会社を引き継いで自分の会社に吸収しようと思うのですが。

吸収合併をするには、合併スケジュール、合併比率の決定のほか債権者・株主への調整、雇用関係など調整の必要となる重要事項が沢山あります。 また、合併の効力が生じる「合併期日」に至るまでには、合併契約の締結だけでなく、官報への公告や債権者への催告など必要となる手続も多岐に亘ります。 綿密な打ち合わせの上、税理士等と連携の上、合併計画を調整、設計して、サポートいたします。

事業に関する許認可について

内装工事業を営んできたけれども、発注者から今後大きい仕事が回ってくるからよろしく頼むと言われたのですが。また、一緒に行っている産業廃棄物収集運搬業の営業許可証に有効期限が記載されていますが、何か手続きが必要ですか。

①一定規模以上の建設工事を行うには、都道府県知事又は国土交通大臣の許可を受けなければなりません。建設業許可の要否や許可条件を満たしているかどうかのアドバイスをし、必要な書類の作成をお手伝いいたします。 建設業の許可を受けた後も、毎年の事業年度終了届や更新手続のお手伝いをいたします。
②産業廃棄物収集運搬業の営業許可には有効期限があります。許可証に記載されていますのでご注意ください。許可の更新手続は3か月前から行うことができます。 更新手続に必要添付となります研修修了証の有効期限にはご注意ください。研修は一定期間毎に全国で開催されていますが、慌てて遠方の研修会場に参加することになる可能性もありますので、研修の参加はお早めに済ませておいて下さい。 営業許可の更新手続に必要な条件をみたしているかどうかのアドバイス、必要な書類の作成をお手伝いいたします。

会社の事業内容を拡大して、中古の事務機器や貴金属や骨董品のリサイクルをしようと思うのですが。

中古品などの売買を行うには、「古物商」の営業許可が必要となります。管轄する警察署の生活安全課に手続を行うことになりますが、必要な書類の作成をお手伝いいたします。

不動産・担保について

不動産(土地・建物)について

家を買う予定があるのですが、権利証はどのように作成するのでしょうか。

一般的に「権利証」とよばれるものは、不動産の所有権を取得した際の「登記済証」のことを指します。従前は、名義変更手続の際に法務局が「登記済」の版を押し、申請日、受付番号を記載したものでした。 平成17年の改正により、従前の「登記済証」に代わり「登記識別情報」が交付されることとなりました。家を購入される際に行う「売買を原因とする所有権移転登記」手続を行うことによって、登記識別情報が交付されます。12桁の暗証番号が記載されていますので、慎重に管理していく必要があります。シールで隠されていますが、手続での必要がない限りシールを剥がさないことを強く推奨します。

住んでいる土地や建物を妻に贈与したいのですが。

結婚して20年以上の夫婦が住んでいる不動産を妻に贈与する場合は、2000万円まで贈与税の配偶者控除が受けられ、非課税とされています。 不動産を贈与するときは、不動産の贈与を受けた方の名義に変更する手続が必要となります。この手続に必要となる書類作成のサポートをいたします。

担保について

突然の金銭工面の必要が生じたので、親しい友人から300万円借金しました。私の自宅に担保を設定して欲しいといわれ手続を取りたいのですが。

借りたお金について抵当権を設定することになります。抵当権を設定する不動産の登記簿の確認から抵当権を設定した後の不動産の登記簿の確認に至るまで、サポートいたします。

住宅ローンを完済した後は何をすればよいでしょうか。

住宅ローンを完済した後には、「抵当権抹消登記」という手続が必要となります。 金融機関から返却された書類を使用して手続を行うことになります。 抵当権抹消の手続をする必要がある場合、迅速にサポートいたします。

債権・債務について

債権について

友人に50万円を貸したのですが返してもらえず、回収したいのですが。

法務大臣の認定を受けた司法書士がご相談に対応させていただきますので、内容証明郵便の送付から簡易裁判所での訴訟代理人としての対応に至るまで、代理人としてサポートいたします。 なお、簡易裁判所の管轄外となる事案につきましては、書類作成による支援も行いますが、ご希望に従い提携弁護士をご紹介させていただきます。

取引先の会社は担保にできる資産が工作機械しかありません。今般、まとまった取引を行うことになり、その売掛金の担保を取りたいのですが。

平成17年10月から動産譲渡登記制度が開始されました。土地建物といった不動産ではなく、動産を活用して企業が資金調達することができるようになりました。工作機械も動産であり、これを譲渡担保の方法により動産譲渡登記を行うことが可能です。 担保とする譲渡対象動産を特定するために、①動産の特徴によって特定する方法②動産の所在によって特定する方法を決定する必要があります。 当事務所では、資金調達に要する書類の作成から動産譲渡登記に至るまでサポートいたします。

債務について

生活費捻出のため、サラ金からの借入れが膨らんで、債務総額が500万円を超えました。とても今の収入では返済できません。

裁判所を利用しない手続(任意整理)、裁判所を利用した手続(破産、民事再生など)が考えられます。負債が増加した経緯、現在の収入・資産状況などを十分に伺い、どのような選択肢が適切かご一緒に検討いたします。

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