本人確認について
司法書士法人ＰＳＳは、本人確認および意思確認を徹底します。
本人確認および意思確認を徹底し、みなさまの権利および財産を守ることを基本と考えます。
ご依頼をお受けする場合、『本人であることの確認』、『依頼内容についての意思確認』を、面談や電話等により確認させていただきます。
また、運転免許証等の本人確認資料の提示をいただく場合もございます。
なお、法律等に基づいて行う本人確認等にご協力をいただけない場合には、ご依頼をお受けできない場合もございますので、ご協力お願いいたします。
◆本人確認および意思確認すべき対象者
〇本人確認の対象者 ご依頼者様およびその代理人等
〇意思確認の対象者 ご依頼者様およびその代理人等で依頼内容にかかる事務について代表権あるいは代理権を有する方
◆本人確認および意思確認の方法
〇本人確認の方法
自然人の場合、ご対象者様と面談をし、氏名、住所および生年月日を確認します。
法人その他団体の場合、ご対象者様と面談をし、名称および本店等の所在地を確認します。
≪本人確認書類の具体例≫
＊「氏名」「住所」「生年月日」の記載があり、有効期間内のものに限ります。
ア．下記から１点以上
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、旅券（住所記載あり）、船員手帳等、在留カード（常時携帯義務があります）、特別永住者証明書、その他写真付公的証明書
イ．下記から２点以上
（国民）健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合組合員証、地方公務員共済組合組合員証、私立学校教職員共済加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳
ウ．上記から１点以上とその他の公的証明書１点以上
〇意思確認の方法
自然人であるご対象者様と面談をします。
なお、合理的理由があり面談によらない場合は、通信手段を用いて行います。
ご依頼者様の代理人等（法人その他団体で代表する権限を有しない代理人等を含む。）に意思確認する場合、ご依頼者様（法人その他団体の代表権限を有する方）が作成した依頼の内容および意思を証する書面または電磁的記録を提供いただきます。