よくある質問 PART2

私たち、パートナーズ・オフィスによく寄せられる質問をご紹介します。ご参考にしてください。

Question and Answer

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後見人等はどういった人が選ばれるのですか?

後見人等(後見人、保佐人、補助人)には、本人にどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じ、家庭裁判所が適切な人を選任します。 本人の親族以外にも、司法書士・弁護士・社会福祉士その他の第三者や福祉関係の公益法人その他が選ばれる場合があります。

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後見人等の役割はどのようなものですか?

後見人等(後見人、保佐人、補助人)は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援しますが、その職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは後見人等の職務ではありません。

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後見人等は監督を受けるのですか?

後見人等(後見人、保佐人、補助人)は、その行った事務について定期的に家庭裁判所に報告するなどして、監督を受けます。また、後見人等は、必要に応じて、家庭裁判所に事前報告を行い、事前協議を行うこともあります

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任意後見人になる人の資格はどのようなものですか?

任意後見契約に関する法律では、その資格に特に制限を設けていません。どのような人を任意後見人に選任するかは、本人(委任者)の自由な選択に委ねられます。一般的には、本人の親族もしくは知人、司法書士・弁護士・社会福祉士等の専門職が任意後見人になることが多いとされます。

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任意後見契約の発効はどういったタイミングでしょうか?

本人(委任者)の判断能力が低下した後に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立を行い任意後見監督人が選任されると任意後見契約が発効します。そして、任意後見人が本人の意思に従った適切な保護・支援を開始することになります。 なお、任意後見人に不正な行為その他不適任な事由があるときは、任意後見監督人選任の審判の段階で、選任の申立が却下され、任意後見契約の効力が生じないこともあります。

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任意後見人に付与することができる権限の範囲は?

本人(委任者)は、自己の生活、療養看護または財産の管理に関する事務(法律行為)の全部または一部について、自由に範囲を定めて、任意後見人に代理権を付与してその事務を委託することができます。具体例として、本人の預金の管理、不動産その他の重要な財産の処分などが挙げられます。 なお、付与することができる権限は代理権のみであり、本人は、任意後見人に取消権や同意権を付与することはできません。また、具体的な介護サービス等の事実行為を任意後見人の事務(権限)に含めることはできません。

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任意後見において、慎重に対応しなければならない面はどういったところですか?

主に下記のようになりますが、難しい問題を含んでいますので、一度、お気軽にご相談ください。
1.契約締結時
2.契約締結後効力発生までの場面(任意後見監督人選任に至るまで)
3.効力発生後後見事務終了までの事務遂行の場面

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基礎年金番号とは何ですか?

平成9年1月にすべての年金制度に共通して導入された年金番号です。これを、「基礎年金番号」いいます。
基礎年金番号は、10桁の番号(記号○○○○-番号○○○○○○)で構成され、年金証書には4桁の年金コードが付され(記号○○○○-番号○○○○○○-年金コード○○○○)と表示されます。

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要介護状態とは?

身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について6か月にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当する状態であることをいいます。

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要支援状態とは?

身体上または精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について6か月にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資すると見込まれ、または身体上または精神上の障害があるために6か月間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当する状態であることをいいます。

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後見人等の同意が必要な法律行為はあるのですか?

はい、あります。後見人等の同意が必要な法律行為は類型ごとに定められています。
  後見 判断能力が欠けているとされますので、財産に関する全ての法律行為を後見人      が代理します。同意が必要な法律行為というものは規定されていません。
  保佐 借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの民法13条に規      定される行為が挙げられます。また、必要に応じて、家庭裁判所の審判により      民法13条の行為以外についても、同意の範囲を広げることができます。
  補助 必要に応じて、家庭裁判所の審判により特定の法律行為を定めることができま      す。

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本人に代わって後見人等が行うことができる法律行為はどのようなものがありますか?

  後見 財産に関する全ての法律行為を本人に代わって行います。
  保佐 必要に応じて、家庭裁判所の審判により特定の法律行為を定めることができます。
  補助 必要に応じて、家庭裁判所の審判により特定の法律行為を定めることができます。

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