業務案内

私たち、パートナーズ・オフィスでの取り扱い業務を
ご説明します。

「相続」、「遺言」、「後見」、「会社設立」・・・など、日頃馴染みのない手続に煩わしさを感じられる方、スムーズな手続で後々のトラブルを避けたい方、どの手続を選択することがよいのか不安な方、どこに相談するのがよいのかわからない方、専門家である私たちパートナーズ・オフィスに是非ご相談ください。
丁寧、適切、安心をモットーに、安心を皆様にお届けします!
司法書士法、社会保険労務士法、行政書士法に基づく国家資格の知識と経験をもって、丁寧にお話を伺い、適切な手続・方策等を一緒に練り、安心いただけるサポートに努めています。お気軽にご相談ください。きっとお力になれると確信しています。

司法書士業務

司法書士とは?

司法書士法第3条に定められた以下の事務を行うことができます。

①登記・供託に関する手続について代理すること。

②法務局に提出・提供する書類等を作成すること。

③法務局長に対する登記・供託に関する審査請求の手続について代理すること。

④裁判所・検察庁に提出する書類、筆界特定の手続等の書類等を作成すること。

⑤①から④の事務について相談に応ずること。

⑥※簡易裁判所における次の手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再
  審、強制執行に関する事項については、代理することができません。
 ア. 民事訴訟法による手続、訴え提起前の和解の手続、支払督促の手続で、訴
     訟の目的の価額が140万円を超えないもの
 イ. 訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法による手続で、本案の
    訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの
 ウ. 民事調停法による手続で、調停を求める事項の価額が140万円を超えな
    いもの
 エ. 民事執行法による少額訴訟債権執行の手続で、請求の価額が140万円を
    超えないもの

⑦※民事に関する紛争(簡易裁判所における訴訟手続の対象に限る。)で紛争の目
  的の価額が140万円を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の
  手続、裁判外の和解について代理すること。

⑧※筆界特定の手続で一定のものについて、相談に応じ、又は代理すること。

      ※⑥~⑧の業務については、認定司法書士に限り行うことができます。
       当事務所には認定司法書士が在籍しています。

社会保険労務士業務

社会保険労務士とは?

社会保険労務士法第2条に定められた以下の事務を行うことができます。

①労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること。

②①の申請書等についての提出に関する手続を代理すること。

③労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立、再審査請
 求等について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査、処分に関し当該行政機
 関等に対してする主張・陳述について、代理すること。

④※個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律のあっせんの手続並びに雇用の分
  野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護
  休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び短時間労働者の
  雇用管理の改善等に関する法律の調停の手続について紛争の当事者を代理する
  こと。

⑤※都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(労働関係調整法に規定する労働
  争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に規定する
  紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。⑤に関
  するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

⑥※個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が60万円を超える場合には、弁護士が
  同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続で、
  個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができ
  ると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、
  紛争の当事者を代理すること。

⑦労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。

⑧事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づ
 く社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

      ※④~⑥の業務については、特定社会保険労務士に限り行うことができます。

行政書士業務

行政書士とは?

行政書士法第1条の2、第1条の3に定められた以下の事務を行うことができます。

①官公署に提出する書類等その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に
 基づく図面類を含む。)を作成すること。ただし、弁護士法、司法書士法、税理
 士法、社会保険労務士法等他の法律において制限されているものについては、で
 きません。

②①の官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び聴聞又は弁明の機会の付
 与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為に
 ついて代理すること。

③①により作成することができる契約書等を代理人として作成すること。

④①により作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

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