社会保険労務士業務案内

私たち、パートナーズ・オフィスでの社会保険労務士における業務をご説明します。

「相続」、「遺言」、「後見」、「会社設立」、「許認可」・・・など、日頃馴染みのない手続に煩わしさを感じられる方、スムーズな手続で後々のトラブルを避けたい方、どの手続を選択することがよいのか不安な方、どこに相談するのがよいのかわからない方、専門家である私たちパートナーズ・オフィスに是非ご相談ください。
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司法書士法、社会保険労務士法、行政書士法に基づく国家資格の知識と経験をもって、丁寧にお話を伺い、適切な手続・方策等を一緒に練り、安心いただけるサポートに努めています。お気軽にご相談ください。きっとお力になれると確信しています。

社会保険労務士業務

社会保険労務士とは?

社会保険労務士法第2条に定められた以下の事務を行うことができます。

①労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること。

②①の申請書等についての提出に関する手続を代理すること。

③労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立、再審査請
 求等について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査、処分に関し当該行政機
 関等に対してする主張・陳述について、代理すること。

④※個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律のあっせんの手続並びに雇用の分
  野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護
  休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び短時間労働者の
  雇用管理の改善等に関する法律の調停の手続について紛争の当事者を代理する
  こと。

⑤※都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争(労働関係調整法に規定する労働
  争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律に規定する
  紛争並びに労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く。⑤に関
  するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。

⑥※個別労働関係紛争(紛争の目的の価額が60万円を超える場合には、弁護士が
  同一の依頼者から受任しているものに限る。)に関する民間紛争解決手続で、
  個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができ
  ると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、
  紛争の当事者を代理すること。

⑦労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。

⑧事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づ
 く社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

      ※④~⑥の業務については、特定社会保険労務士に限り行うことができます。

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