司法書士業務案内

私たち、パートナーズ・オフィスでの司法書士における業務をご説明します。

「相続」、「遺言」、「後見」、「会社設立」、「許認可」・・・など、日頃馴染みのない手続に煩わしさを感じられる方、スムーズな手続で後々のトラブルを避けたい方、どの手続を選択することがよいのか不安な方、どこに相談するのがよいのかわからない方、専門家である私たちパートナーズ・オフィスに是非ご相談ください。
丁寧、適切、安心をモットーに、安心を皆様にお届けします!
司法書士法、社会保険労務士法、行政書士法に基づく国家資格の知識と経験をもって、丁寧にお話を伺い、適切な手続・方策等を一緒に練り、安心いただけるサポートに努めています。お気軽にご相談ください。きっとお力になれると確信しています。

司法書士業務

司法書士とは?

司法書士法第3条に定められた以下の事務を行うことができます。

①登記・供託に関する手続について代理すること。

②法務局に提出・提供する書類等を作成すること。

③法務局長に対する登記・供託に関する審査請求の手続について代理すること。

④裁判所・検察庁に提出する書類、筆界特定の手続等の書類等を作成すること。

⑤ ①から④の事務について相談に応ずること。

⑥※簡易裁判所における次の手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再
  審、強制執行に関する事項については、代理することができません。
 ア. 民事訴訟法による手続、訴え提起前の和解の手続、支払督促の手続で、訴
     訟の目的の価額が140万円を超えないもの
 イ. 訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法による手続で、本案の
    訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの
 ウ. 民事調停法による手続で、調停を求める事項の価額が140万円を超えな
    いもの
 エ. 民事執行法による少額訴訟債権執行の手続で、請求の価額が140万円を
    超えないもの

⑦※民事に関する紛争(簡易裁判所における訴訟手続の対象に限る。)で紛争の目
  的の価額が140万円を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の
  手続、裁判外の和解について代理すること。

⑧※筆界特定の手続で一定のものについて、相談に応じ、又は代理すること。

      ※⑥~⑧の業務については、認定司法書士に限り行うことができます。
       当事務所には認定司法書士が在籍しています。

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